第 1 条（適用）
この規約は、本アプリ「SAKURA」（以下「本サービス」）の利用に関する条件を定めます。利用者は、この規約に同意のうえ本サービスを利用します。
本サービスは AMATERAS（個人）が提供します。事業者の表示は、特定商取引法に基づく表記のとおりです。
第 2 条（本サービスの内容）
本サービスは、英単語の学習を支援する機能を提供します。学習の結果（成績・合格など）を保証するものではありません。
第 3 条（利用者が入力したデータ）
利用者が自ら入力・取り込みした単語等のデータと学習の記録は、利用者の端末の中に保存され、利用者本人の学習のためにのみ使われます。利用者は、第三者の著作物を入力・取り込みする場合、自らの私的な使用の範囲で行い、他の方へ配布しないものとします。本サービスは、学習の記録を当方に送信しません。
第 4 条（記録の控え）
学習の記録は端末の中だけにあります。アプリを削除したり端末を替えたりすると、記録は引き継がれません（端末のバックアップから戻せる場合を除きます）。大切な記録は、書き出しの機能で控えを取ってください。控えは、読み込みの機能で戻せます。
第 5 条（有料プラン・自動更新）
有料プランには、月額プラン（1 か月 300円・税込）と年額プラン（1 年 3,000円・税込）があります。いずれも、解約するまで同じ期間ごとに自動で更新されます。有料プランでは、1 日の問題の数の上限がなくなり、記録分析を使えます。
初めて有料プランを申し込む方は、最初の 7 日間は無料です。無料期間が終わると、解約しない限り、選んだプランの料金が自動で請求されます。無料期間の中で解約すれば、料金はかかりません。無料期間は、ストアの定めにより、1 人 1 回に限られることがあります。
料金は、購入の時に初回分を、以後は更新の日ごとに、App Store（Apple）または Google Play（Google）が請求します。
解約は、ストアの設定（App Store はサブスクリプション、Google Play は定期購入）から行います。次の更新の日より前に解約してください。アプリを削除しても、解約にはなりません。
解約しても、いまの期間の終わりまで利用できます。第 7 条により取り消された場合と、第 9 条の場合と、法律で返金が認められる場合を除き、期間の途中で解約しても返金はしません。
ストアの手続で同意が求められる値上げに同意しない場合は、更新されずに終わります。
第 6 条（無料での利用）
無料では、1 日に学べる問題の数に上限があります（新しく学ぶ語と復習を合わせて 1 日 30 問）。記録分析（学習の記録の推移や弱い語などを示す画面）は、有料プランの機能です。語・解説・音声などの学ぶ内容は、プランで変わりません。上限や有料プランの機能を変更する場合は、事前にアプリ内でお知らせします。利用者に不利な変更は、第 11 条の手続によります。
第 7 条（未成年の方の利用）
16 歳未満の方は、使う前に、保護者（親権者などの法定代理人）にこの規約とプライバシーポリシーを読んでもらい、同意を得てください。
18 歳未満の方は、有料の購読を申し込む前に、保護者の同意を得てください。保護者の同意を得ずに購入された場合、利用者または保護者は購入を取り消すことができます。取り消された場合、App Store での購入は、Apple への返金の申し出の方法をご案内し、Apple が返金しなかったときは、当方が個別にご案内する方法（銀行振込など）で、支払われた額をお返しします。
保護者の方は、プライバシーポリシーに記載の窓口へ問い合わせることができます。
第 8 条（禁止事項）
法令に反する行為、他人の権利を侵害する行為、本サービスの運営を妨げる行為を禁止します。
第 9 条（提供の終了）
本サービスの提供を終了する場合は、終了の日の 30 日前までにアプリの中と公式サイトでお知らせします。終了の日より後に及ぶ料金は、月額プラン・年額プランとも、残りの期間に応じて返金します。
第 10 条（責任の制限）
当方の故意又は重大な過失による場合を除き、本サービスに関して当方が負う損害賠償の責任は、直近 12 か月にお支払いいただいた購読の代金の額、又は 1,000 円のいずれか高い額を上限とします。
第 11 条（規約の変更）
当方は、民法 548 条の 4 の定めに従い、この規約を変更することがあります。
利用者の一般の利益に適合しない変更をするときは、変更の内容と効力の発生日を、効力の発生日の 14 日前までに、アプリの中と公式サイトでお知らせします。
第 12 条（準拠法・管轄）
この規約は日本法に従います。この規約に関する紛争は、日本の裁判所で扱います。ただし、消費者である利用者が、法令により自分の住所の国の裁判所に訴えることを妨げません。
附則
2026 年 10 月 24 日 制定
2026 年 10 月 29 日 改定（10 月 30 日から適用）
